少子化対策としてこども保険を創設し、子育て世代に分配なんてまた言ってるけど、なぜ政府や役人が考える少子化対策って小さい子どものことばかりなのか?

義務教育を終えた後の高校、大学と何千万かかると思ってるのか?

そんな高額な教育費がかかるんだもの、いくら「産みやすく、子育てしやすく」なんて入口で甘い事を言ったって、15年後に必ず訪れる学費や養育費地獄は何も変わらない。

若い世代の人たちは終身雇用すら期待できない、自分の年金だって貰えるとも思っていない将来が不安で、そうそう何人も子どもなんて作ろうと思うわけないじゃない。

ホント政治家も役人も、この一番お金がかかる世代の対策こそ目を向けなければならない本質であるはずなのに、そこから逃げてばかりで何を言ってるのか?
バカなの?

まず、企業側に就職の際の「大卒以上」という条件を禁止し、大学に行かなくとも働ける社会を復活させればいいのだ。

そうすれば就労年齢=納税年齢も当然下がるはずだ。

優秀な人材は大学で育てるのではなく、学歴なんていうくだらないブランドは無価値であることをハッキリさせ、社会人としての育成は現場の社会や企業の役割とすればよい。
いや、むしろそうするべきだ。

おそらくそうすれば相当数の三流大学が淘汰され、多くの教職員が失職するかしれないが、人にものを教える“教授”や“先生”と呼ばれる人たち、大学職員という有能な職に就いていた人たちなら、大学が無くなっても容易に再就職や起業できるはずだ。

それができなければ、まさに机上の空論、理想論しか教えていない、大した仕事をしていなかったということだ。

また、老人の寿命を長くするのも大変結構だが、社会保障費が足りないのなら、高齢者の尊厳死を認める憲法改正も必要だと思う。

これはあくまでもオレ個人の考えだが、
意識もなく、記憶も残らない人生なんて生きている意味がないと思うし、家族に負担をかけるだけだから、延命措置はしないでくれと家族につたえてある。

現在奨学金を返している社会人の負担を政府がなくしてやるだけで、結婚が早まり子供を作る年齢も早くなるかもしれない。

とにかくもっと世の中の実態をよく見て政治と行政をして欲しい。