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政治とか

自民党員としてモノ申す。

こんにちは自民党員のウガンダです。

稲田防衛大臣の「自衛隊として」発言問題

あれは党員としても完全にアウトだと思います。

党内の幹部達が何やら擁護的な事を言っておりますが、全く同意できません。

安倍総理を含め安倍内閣閣僚の最もダメなところは、謝り方がヘタ過ぎるところだと思います。

もうそろそろ謙虚さを見せていかないと、どんなに支持率が高い安倍政権、自民党ももう一度下野することは十分警戒しなければならないと思います。

野党がそれ以上にダメ過ぎて期待度ゼロなので、野党やマスコミの先のビジョンの無いまま何でもかんでも「辞任しろ‼️」というのも違うと思いますが。。。

多くの国民は各省庁の大臣を「あの人が大臣になるべきだ、あの人じゃなきゃダメだ‼️」と強く望み、指名はしていないはずです。

しかし稲田防衛大臣のように、アレじゃダメだ…あの人ではダメだ。。。

ダメだというのは能力の問題だけではなく、内閣の一員として、政権政党としてダメだという意味で、そのくらいは誰でも感じますし理解できます。

その大臣が辞任や更迭させるのはもったいないほどの能力があるならば、国民の側から辞める必要なし‼️と声が上がるはず。

しかし、叱られるのを覚悟の上で言わせていただきます。

稲田さんが大臣じゃダメだ。。。
内閣から外れるべきだ。。。

代わりはいくらでもいるでしょう。
中谷さん、小野寺さんの再任で十分でしょう。
佐藤正久さんでもいいじゃないですか。

日本の少子化対策は無意味

少子化対策としてこども保険を創設し、子育て世代に分配なんてまた言ってるけど、なぜ政府や役人が考える少子化対策って小さい子どものことばかりなのか?

義務教育を終えた後の高校、大学と何千万かかると思ってるのか?

そんな高額な教育費がかかるんだもの、いくら「産みやすく、子育てしやすく」なんて入口で甘い事を言ったって、15年後に必ず訪れる学費や養育費地獄は何も変わらない。

若い世代の人たちは終身雇用すら期待できない、自分の年金だって貰えるとも思っていない将来が不安で、そうそう何人も子どもなんて作ろうと思うわけないじゃない。

ホント政治家も役人も、この一番お金がかかる世代の対策こそ目を向けなければならない本質であるはずなのに、そこから逃げてばかりで何を言ってるのか?
バカなの?

まず、企業側に就職の際の「大卒以上」という条件を禁止し、大学に行かなくとも働ける社会を復活させればいいのだ。

そうすれば就労年齢=納税年齢も当然下がるはずだ。

優秀な人材は大学で育てるのではなく、学歴なんていうくだらないブランドは無価値であることをハッキリさせ、社会人としての育成は現場の社会や企業の役割とすればよい。
いや、むしろそうするべきだ。

おそらくそうすれば相当数の三流大学が淘汰され、多くの教職員が失職するかしれないが、人にものを教える“教授”や“先生”と呼ばれる人たち、大学職員という有能な職に就いていた人たちなら、大学が無くなっても容易に再就職や起業できるはずだ。

それができなければ、まさに机上の空論、理想論しか教えていない、大した仕事をしていなかったということだ。

また、老人の寿命を長くするのも大変結構だが、社会保障費が足りないのなら、高齢者の尊厳死を認める憲法改正も必要だと思う。

これはあくまでもオレ個人の考えだが、
意識もなく、記憶も残らない人生なんて生きている意味がないと思うし、家族に負担をかけるだけだから、延命措置はしないでくれと家族につたえてある。

現在奨学金を返している社会人の負担を政府がなくしてやるだけで、結婚が早まり子供を作る年齢も早くなるかもしれない。

とにかくもっと世の中の実態をよく見て政治と行政をして欲しい。

山形市のふるさと納税10億円突破

佐藤孝弘市長が公約として挙げていた『ふるさと納税による増収』が就任2年目で10億円を突破したようです。



誠におめでとうございます。

おめでたい話の時にこんな話も何ですが…
これって市長が変わって実現したわけですが、職員はこの2年で退職した方以外変わってませんよね?
つまりトップが号令をかけないと働かない職員たちだったってことになりませんか

もしくは、
現場の職員たちは意欲もアイデアも有ったのに、それを聞いて実行しなかった、させなかった上司たちがいたという事ではないのでしょうか

公務員の場合は特に、民間企業以上に上司の指示、許可がなければどんなに良案でも実行することなどできないのでしょうから、きっと後者なんだろうとは思いますが…

いずれにせよ、山形市役所の職員たちもやれば出来る‼️出来る職員が居たんだ‼️という事が実証されて良かった。

アホな上司に抑えつけられていた有能な職員が、ようやく実力を発揮したのだとプラス思考で捉えたいと思います。

というわけで
本年もウガンダのブログをよろしくお願いいたします。

トランプ氏が米国大統領になったことで

米国大統領選挙でドナルドトランプ氏が勝って、大方ヒラリークリントンさんが勝つと思っていた日本中で

この先日本はどうなるんだ?

と大騒ぎのようですが、

もっと身近に、

我々山形県民にはどんな影響があるんだろう?

と考えてみた。

難しい事は専門家(まあ今回はほとんどの専門家の予想が外れたんだからアテになるかどうかは別として)に任せて。。。

日米関係がこのまま緊密に良好な関係を継続するかどうか?米軍は撤退するのか?などこんなに混乱している状況の中で

衆議院を解散するなんてことは無いんじゃないの?

とすれば、解散総選挙があったら…と山形県知事選挙で戦う事を渋っていた理由は無くなるだろう。

山形3区はもう解散はないものとして

自民党山形県連は一枚岩になり、県知事選を戦うべきだ。

という予測、というよりはやるべきだ‼️という私の意見でありますがいかがでしょうか?

アテにならない行政と期待できない議員

昨日、殿(先輩)の仕事のお供でいつもの仲間で秋田県に行った帰りの出来事。

西川町志津の国道112号線で事故が発生し18時から全面通行止めになった。
これを知ったのがフットサル仲間の片桐さんのfacebookの投稿
※片桐さんに転載許可いただいております
片桐さん112号渋滞投稿

ウガンダ達は象潟から山形に向かう途中で、どこで晩飯を食べるか?なんてのんきな話をしていた時だったが、すぐに道路交通情報を得ようとネットであれこれ検索する…

殿が山形新聞モバイル会員になってるため第一報をメールで確認。
山形新聞はモバイル会員にメールで速報を流した他Twitterでも投稿している。




しかしこれだけでは具体的に112号の
どこで事故になって、どこから通行止めなのか?どんな事故で、どのぐらい事故処理がかかりそうなのか?
が全くわかりません。

国土交通省 山形河川国道事務所のサイトにもアクセスしましたが情報無し…
Twitterアカウントfacebookページも5/1以降更新されていません。
道路のライブカメラを観て、渋滞している場所や全く車が走っていない場所を確認。
しかし、ここまで自力でできる人が世の中に何人いるでしょうか?

まさかの山形県道路規制情報にも掲載情報無し。

これってどういうことですか!?怒

結局アテになるのは渋滞の中にいるSNS友達の投稿しかありませんでした。

ついにはこんな投稿もしています。
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我々は詳しい情報が無いまま112号に入るのは危険だと判断し、酒田市から47号線に迂回しました。
遠回りではありましたが渋滞に巻き込まれずに月山で渋滞に巻き込まれた方々より早く山形市に帰って来れました。
それもこれも、たまたまずっと手前でかつタイミング良くこの情報をキャッチでき、検索能力があるメンバーだったからであり、もっとリアルタイムに詳しく見やすい情報を流していれば、渋滞が10kmにまで伸びる事は無かったはずであり、多くのドライバーも回避する選択肢はあったはずである。

先日の仙山線立ち往生だとか、雪崩による長期通行止め、蔵王の火山性微動による避難勧告後の対応など、行政の危機管理能力、マネジメント力は涙が出る程お粗末であると言わざるを得ません。

当然この問題は決して「相変わらず山形はダメだなぁ」で終わりにしてはいけないはずです。

これまでにも住民側からいろんな声を出しても行政は一向に変わらない。
議員も動かないから議会にもあがらない。
これだから、みんな政治に期待しなくなるし、選挙にも行かなくなる(投票してもしなくても変わらないと言われる)のです。

こういう現実を行政も議員も目を反らさずに直視して考えて欲しい。
いや、実は“気付いているのに役所は何もしない”という事を県民はもう知っているのです。

とにかく、住民の生命、生活に関わるこの問題の改善については“いの一番”に真剣に取り組んで欲しいものです。

選挙違反取締なんてそんなもんなの?

公職選挙法では
第142条(文書図画の頒布)
第6項「指定都市以外の市の選挙にあっては、(中略)議会の議員の選挙に場合は、候補者一人について、通常葉書二千枚」

となっており、それ以外の印刷物の頒布は選挙違反と言う事になるわけですが…
昨日、ウガンダの知人宅に、現職市議会議員の事務所から4月22日付け(山形市議会議員選挙の告示日は4月19日)の後援会ニュースという県知事、市長、県議の推薦文入りの特定の候補者に投票を促す印刷物が届きました。

違反ビラ2 違反ビラ1

違反ビラ4

なんという大胆な選挙違反なんだ!!

現職2期目ですから公職選挙法を知らないわけがありません。
市の選挙管理委員会に確認を求め、山形警察署選挙違反取締本部に通報しましたが、
「もっと枚数を揃えろ」と言われました。
みなさんの元にも届いていませんか?

厳重注意の後に再び頒布した場合は告発されるそうですが、現時点では警告程度じゃないか…との話。

へ!?それだけ?

それじゃマジメにやってる方が馬鹿みたいじゃないですか!!

とまぁモザイクは特定候補者に対するネガティブキャンペーンではなく、
「選挙違反取締なんてこんなもんか」というウガンダのボヤキということでご理解いただければ幸いです。

第5回やまがた政治塾(修了式)

第5回やまがた政治塾に参加してきました。
本来であれば12月に開催され、論文を提出して修了する予定でしたが総選挙があったため今月に延期になったのだ。

今回論文提出は見送られ1人1分のスピーチをすることに。

何を話そうか…いろいろ考えながら会場に入った(家の隣だけどww)

第1部の講座は「日中関係について」(諸事情で講師は非公開)
第2部は「日本の目指す道」講師:前総務大臣・衆議院議員新藤義孝氏



地方創生に向けた取り組みとして、
人口減少の歯止め
都市集中型から改革
地域の元気創造プラン
地域経済のICT活用による成功事例


などの話を聴いた。

質疑応答で次の質問をした。

地方創生で地元に就職する学生に支援する政策について
日本経済新聞「地元就職条件に奨学金 地方創生へ大学生向け基金」
2015年より始まるらしいが、現役学生や社会人2〜3年生にもその支援を拡大できないのか?
そうすれば今奨学金の返済をしながら都会で働く若者たちも地元に帰って来れるようになるのではないか。
マスコミなどの報道によると先進国でも日本は教育予算が最も低いと言われているが、その教育予算をもっと拡充し、地元の高校生が地元の大学に入学しやすくしてもらえれば(キチンと勉強しなければ卒業できないようにしながら)若者の首都圏流出も止められるのではないか?
また、少子化対策として出産支援や小さい子どもの子育て支援が目立って行われているが、子育てをやっていく上で高校から大学に上がる一番お金がかかる時期への将来不安もあると思う、その時期への支援も行っていけば同様に若者が地元に残るのではないのか?
その辺の政策はどうお考えになっているか?

ちょうど遠藤利明県連会長、衆議院議員・自由民主党教育再生本部長も駆けつけたのでお二人にお答えいただいた。

新藤代議士
まずは予算を付けるというところが決まった段階でどう使っていくか、拡充していくかは今後どんどん検討していかなければならない、若者の首都圏流出の大きな要因となる首都圏の大学への問題は長崎県の某首長も言っておりその問題は「まさにおっしゃるとおり」で検討していくべき問題だと思っている。

遠藤代議士
地元の大学に入りやすくするよう地方の大学に対する補助金を拡充していく話については大学のランク、評価を現在の大学ごとから学部毎、学科毎評価するように改革し、補助金の出し方も変えていくことで伸びしろのある学部が地方の大学にあればそれが実現できると思う。
しかし、やはり財源をどうするか?の問題はつきものであるが頑張って実行していきたいと思う。

うろ覚えなので間違ってたらご指摘ください(関係者の方へ)

これまで全5回、毎回必ず質問をさせていただいたが、講師の先生から「おっしゃるとおり」の言葉が返って来たときは自分の考え方がズレていないことを確認できたような気がして、少しうれしくなる。

第1回の講師であった政治ジャーナリスト角谷浩一先生とは今でもメールで質問をさせて頂いたりしているのだが、別の機会に一緒に飲みながらいろいろ僕の考えを聞いていただいた際に「極めて正しい」というセリフを聞いたときはさすがにシビれた。
角谷先生から「これからもどんどん発信していきなさい」と言っていただいたのは今でも僕の政治や世の中に対して目を向け、勉強し発言する行動のモチベーションになっている。

遠藤塾長より修了証書をいただき


1分間スピーチでは
「物言う市民としてこれからも学び、発言していきたいと思う」と話をした。

同期の中から春の統一地方選に出馬する人も数名いるが全員の当選を心からご祈念申し上げます。
やまがた政治塾1期生同期でまた集まり、互いに切磋琢磨し山形の未来を変えていける一役になれたらと思う。

解散総選挙ですね…

毎日テレビや新聞で、この度の衆議院の解散総選挙には大義がないと報じられていますが…

私個人の主観ではありますが、今回の選挙の大義は、残りの任期期間で出来ない問題(税制再改正、議員定数削減、集団的自衛権などの安全保障政策、憲法改正など)に踏み込む為にここからもう4年!!野党へとどめを刺しておくということじゃないか?と思っています。

政治家の私利私欲、利権、確かに耳障りの悪い言葉ですが、その仕事の結果、国家や社会の為になるならどうぞやってくださいと思います。
本音は「その甘い汁、オレにも少し吸わせてくださいよ…」ってところですが。笑

要は、

「儲けてもいいからちゃんとやれ!」

ってこと。
これもあくまでも“私個人”の発想です。

それが国家や社会の為にできなかった法に触れるものなら司法で取り締まっていただき、国民、有権者が選挙でその政治家を落選させるだけです。

ところが、投票という国民に与えられた権利を行使せず、落選させる機会も放棄しておきながら、決まってしまったものに後からグズグズ文句ばかり言っている、こういう無責任な国民が一番ムカつきます。これも“私は”です。

信任できない政治家、政党を当選させない為の行動、信任できる政治家の発掘、支援、擁立を、それこそ有権者側が“選挙の時だけ”ではなく日常からしていなければならないのではないのか!?と思っているところでございます。

まぁオレのようなクソ野郎が何偉そうなこと言ってるんだ?って話ですけどね。

「ネット選挙勉強会」に参加して

自民党山形県連政調会主催の「ネット選挙勉強会」に参加してきた。
講師は衆議院議員で党ネットメディア局次長の福田峰之

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政治活動にインターネットを活用するということは?からはじまり、前回選挙でどんな影響があったのか?について、ネット情報を参考にした10.2%(共同通信出口調査)を選挙の王道「連呼」1.1%、「電話による勧誘」0.9%、「街頭演説」1.7%と比較して説明された。

これにはさすがの古狸たち…いや失礼古株の議員先生方も唸っていた。

どんな活用法があるのか?についてはホームページ、facebook、メルマガを活用する具体例をあげて、動画を活用する実演もいれながら紹介、普段の政治活動時と選挙時とで利用できる内容が変わるところなども説明された。

普段の政治活動時についての内容は2010年11月に私が山形市支部の勉強会で話をした内容とほぼ同じで+2013年の法律改正後のものを加えたもの、法改正後の選挙時の活用法も前回参議院選挙で私が陣営スタッフにアドバイスしたものとほとんど一緒であった。

質疑応答の時間で以下の質問をし、ご回答いただいた。

〜芦鷸憶〜の時に業者に依頼する事は買収に当たると言われたが、いつから業者に依頼するのが買収に当たらないという具体的な時期や期間はあるのか?

答え:丸投げしなければ買収には当たらない。したがって具体的に時期や期間は関係ない。

感想:つまり私は上手い事言われてタダ働きさせられたワケか…

facebookに陳情の処理記録を載せておくのがいい、とのことだったが、facebookは検索が弱いのでBlogの方が良いのではないか?

答え:検索できない事は無い、福田氏は投稿の内容(文章)の最後に必ず名前を入れてYahoo!検索に引っかかる工夫をしているとのこと。

感想:Blogの投稿がfacebookに連動するようにさえすれば、そんな面倒くさい事をする必要が無いように思えるんだが…。それにYahoo!検索ってそもそもfacebook内で検索できないのを認めてるからじゃないですか。

E豕都知事選で家入一真氏が選挙費用をインターネットで呼びかけて集めた経緯があるが、その辺の法整備はどうなっているのか?

答え:もちろん合法。クラウドファンディングという方法を取ったものだが、これらは政治献金ではなく政治団体の事業収入という扱いになり報告は必要。外国人からの申込みも受付可能である。

感想:供託金もそこから捻出していいのか…良い時代だ。

ね権者が誤って選挙違反に該当するような投稿などをしてしまった場合、すぐ摘発され連座制など適用されてしまうのか?

答え:よくわからないでやってしまった事ならば、警察もさほど目くじらをたてることも無いと思う。ただしやって良いという事ではない。

感想:これ、山本太郎参議院議員の運動員が実際逮捕されていないところを見ると、そうなんだろうと思う。対抗馬陣営の人間がなりすまして悪意をもってやられたりしたらイヤだよなぁとも思った。

他の参加者からも写真投稿時の映り込んだ一般の方のプライバシーの配慮についてやメルマガのメールを集める時には携帯のアドレスがいいのかPCメールアドレスがいいのか?などが質問された。

前者の回答は先日朝日町観光協会の講演で話をしたものと同じであったので割愛します。
メルマガ用のアドレスについては携帯の方が良いとのことだったがPCメール拒否などを理解していないといけないと補足されていた。

この勉強会への興味はどんなことが話されるかということの他に、どんな顔ぶれが集まってどんな風に聞くのか?というところでもあったのだが、現職の議員が大勢参加し、初めて聞くようなうなずきやどよめきが起きていた。
呆れたのは途中退席する人もいれば来春統一地方選挙を迎える山形市の県議会議員、市議会議員、が一人も参加していなかったことだ。

どれだけ山形は周回遅れなんだろう…
しかしそれだけ他の人にはチャンスがあると言う事になるわけだ。

自民党本部ネットメディア局では相談に応じるし業者も紹介するというが、山形でも弊社がサポートできますのでよろしくお願いします。笑

ページや投稿はあればいい、やればいい、ってもんじゃありませんので、実際どうしたらいいのか?について現職の政治家の先生や今後目指す方達は是非弊社スカンク・ワークのサポートをご利用いただければと思います。

集団的自衛権について勉強するということ

昨日、米沢市法人会青年部が主催する田母神俊雄氏記念講演会「私の国防論〜座して平和は守れず〜」に行ってきた。



田母神さんの講演は歴史認識・経済・防衛・原発と放射能についてなど非常に内容の濃い、笑いもありの素晴らしいもので、

とりわけ中韓の脅威について、福島の放射能が人間に与える影響については、今後更に勉強しなければならないと思った。

その翌日の今日、
自民党県連が主催した集団的自衛権の勉強会に行ってきた。



講師は今津寛衆議院議員(党本部安全保障調査会長代理)

まず、集団的自衛権とは何か?どういうものなのか?日本がこれを行使する意味と必要性はなにか?について全国民で真剣に考えなければならないというのは反対派も賛成派も共通の認識だと思う。
私の考え方については以前このBlogで書いたとおりだ。

「すごい説得力」の根拠がわからない

まず、われわれ一般市民がこういう集まりに行くだけで「モノ好き」「あいつは右だ」とか言われるこの風潮をなんとかしなければならないのだと思う。

反対派の方とお話しをすると、ほとんどの人が内閣官房で発信している文書を読んだ事もなければ、「自衛の措置としての武力の行使の新三要件」も知らない。

内閣官房ホームページより
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答

驚く程今の日本や周辺の国際情勢の現状を知らず楽観視している上、集団的自衛権そのものの意味と内容を誤解している人が多いのである。
今日聞いて驚いたのは山形県のあるところでは小学生が作文で「集団的自衛権が行使されると僕たちが戦争に行く事になる」と書いていたということがあったそうだ。
これは周囲の大人が間違った情報を与えているからに他ならない。

これでいいのか?

多くの国民が朝日新聞の従軍慰安婦問題に関する誤報に対して怒りを表しているのに、この集団的自衛権の行使に対するウソの拡散をなぜ平気でできるのか?
それがウソかホントかという根拠についても検証すらしない。

本来であれば、こういう勉強会にこそ次世代の子供を育てる母親やまさに次世代を担う若者、そして学校の先生の方々にも参加していただくべきだと思う。
是非勉強していただき、正しい内容を知ってもらうべきです。

ま、わかったけどなぜそれをおまえが言う?おまえ何様!?

と言うのは無しにしていただき、
是非、地方自治体の政治家の方々が、福祉や教育と同等に地域の方々と語り合うべきテーマであるのではないかと思うわけです。

第三回やまがた元気塾

自由民主党山形県支部連合会主催の政治大学「やまがた元気塾」の第三回講座に参加して来た。

今回のテーマは「集団的自衛権」と「農業問題」
とりわけ「集団的自衛権」については世間を騒がせているテーマのため少し予習していった。

講座 崕乎津自衛権」
講師:参議院議員宇都隆史氏

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宇都先生は航空自衛隊出身で、国防に関しては現場経験者のスペシャリストなので非常に期待していた。

冒頭から「7月1日は何の日か知ってますか?」と参加者に問いかけて来た。
誰もが???となっていると、
60年前の1954年7月1日に自衛隊が発足された日なのだそうだ。
(※正確には防衛庁設置法・自衛隊法施行により、保安庁が防衛庁に、保安隊・警備隊が自衛隊に改組された日)

「そして今年の7/1何かがありました。何でしょう?」

一同沈黙

「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について閣議決定された日です。」

本来なら6/27の国会会期中にする予定が公明党との協議を行ったため7/1になったと言われているが、実はこの自衛隊設立の日に合わせたのではないか?という見方をする人もいるらしい。

もうひとつ、4月28日は?との問いかけ。
オレの婆ちゃんの命日で昭和天皇の誕生日の前日だな…と思いながらまた他の誰も答えずにいると…

「この答えぐらいはここに参加しているみなさんは覚えていた方がいいですよ、日本が独立した日です」
(※日本の主権が復活した日)

との答えでした。
いやはや歴史が苦手とは言え勉強不足を痛感した。

その後も本題の集団的自衛権とは?に入る前に歴史の話が続く。
憲法の話、スイスの話、国連の話、日米同盟の話、過去の日本政府の対応の話、中国・北朝鮮の話…

そのうえで集団的自衛権の意義と重要性について説明をうけた。

また、国内の反対派が引き合いに出す「戦争が始まる」「徴兵制が始まる」ということについてあり得ない理由を挙げてくれた。

特に「徴兵制」については4つの観点から否定していたのが非常にわかりやすかった。
詳細はここでは公開しません。あしからず。

現時点では閣議決定されただけで、実際には法整備が必要。
最終的には憲法改正もしていかなければならない。

そのためにもこの2年が非常に大切になってくる。
次の選挙までにこの集団的自衛権の重要性と必要性についてしっかりと国民のみなさんに説明をしてご理解をいただかなければならない、その役割をここに参加しているみなさんにも是非ご協力いただきたいと力強く訴えて講義,禄了した。

質疑応答の中身も割愛します。


講座◆崘清般簑蝓
講師:鈴木憲和衆議院議員

これまでの農業政策、これからの農業政策の話をお聞きした。
とにかく作れば良かった農業の時代は終わった。
しかしこれからは作って売るところまで農家が考える時代になる。
改革は一部の農家の方には非常に厳しいものになるが、これからの農業は競争力をつけて、収益の上がるものにしていかなければならない。
そのための支援策も沢山ある事を解説された。

農協改革についても農協を潰すのではない、構造を改革し、より農家の方の支援に役立つものにしていくための非常におもしろいアイデアを持たれており、是非実現していただきたいと思った。
(すいません内容は明かせません)

最後に質問させていただいた。
ウガンダ「競争力を高めるために農家を育成支援していくのはわかるが、現在高齢の農家をもっと元気に活用していく手段や政策はないのか?」の質問に対し
鈴木「非常に重要な事だと思う、農業に限らず高齢者の方が元気に活躍する場の提供や支援策も実はいろいろあるので、高齢農家の方々もまだまだチャレンジしていただきたい」とのことだった。

「やまがた元気塾」に参加

自由民主党が全国の地域で開催している政治大学が山形でも「やまがた元気塾」として開校、本日入校式ならびに第1回講座が開催され参加してきた。
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「やまがた元気塾」学則

県連会長遠藤利明衆議院議員が校長となり、次世代の人財を発掘・育成するという政治塾で、20歳の大学生から上限の50歳の会社員まで約30数名が出席していた。

ここに参加しているのは具体的に政治家を目指すものもいれば、政治家は目指していないが政治に関心があり関わりを持っていたいという意欲のあるもので、ウガンダは後者である。

県連幹事長野川政文氏挨拶の後、受講者の紹介、遠藤利明校長から全員の入校が許可された。

記念撮影後、2部の講座を。

第1部「教育再生実行本部の中身と流れ」について
講師:遠藤利明衆議院議員自由民主党教育再生実行本部長

自民党の教育再生実行本部の資料を元に現状とビジョンを解説。
・教育委員会制度の改革
・英語教育の抜本的改革
・ICT教育について
・平成の学制大改革
・新人材確保法

また、東京オリンピック・パラリンピックについて東京だけでなく日本のオリンピック・パラリンピックにしなければならない。
47都道府県全てが金メダルを目指し、
10万人のボランティア
100万人のアンバサダー
1000万人のドナー
構想を考えていることを紹介。

講義後の質疑で
‘本スポーツ界における現場の選手とその協会や団体の問題(選手の移動がエコノミーで役員がビジネスクラスなど)についての管轄省庁としての対応策は?

ICT教育におけるネットモラル教育について、学校だけではく社会がどう対応するべきなのか?政策としてどのようにしていくのか?

について質問させていただいた。

,硫鹽
競技によっては縦の繋がりが非常に強いものもあり、かなり抵抗されると思うが、新たにスポーツ庁を設立して、国が協会や団体を管理できないかを検討している。

△硫鹽
現場の教育者、特に高齢の方を含めて当然スキルアップをしなければならない。一般の社会人も学ぶ機会を作るなどを含めた改革をすすめていく。

どちらも根の深い大きな問題であるため、これだ!という回答は無いのかもしれないが、国としても問題として認識されていることが確認できた。

休憩をはさみ

第2部 政治講演「政局の流れ」
政治ジャーナリスト角谷浩一氏

安倍政権は非常に好調である。
いまでも支持率が維持されているのは地方の支持者の日頃の活動の力である。

安倍政権誕生時の「日本を取り戻す」というキャッチフレーズについて安倍政権の考える“取り戻す日本”とは?

なぜ自民党が政権を奪還できたのか?を解説、下野していた際に伊吹文明現衆議院議長が当時の谷垣総裁に言った言葉により自民党が変わっていった話や、元自民党中央政治大学院校長で元衆議院議員小野晋也氏が久しぶりに国会に来て口にした言葉、集団的自衛権について脇雅史参議院幹事長の発言に対すると石破幹事長の対応などを紹介した。

その他
・国土交通省のグランドデザインについて
・婚活と就活
・外国人労働者受け入れについて

について講演。

角谷氏から参加者に
「政治家というのは継続性が大事である。一期では実現できない政策もあり将来を見据えたビジョンを長期的に考えなければならない、柔軟性を持って伝統的なルールを壊す意識を持たなければならない」
「自分のやりたい事を言うだけではなく、周囲を巻き込んでいく事も重要である」
というメッセージが送られた。

高齢化選挙とネット選挙運動

THE HUFFINGTON POSTで流れてきたこの記事

「水に落ちた犬を打つようで申し訳ないが | 山田肇」

東京都知事選挙での細川護熙候補者陣営のネット選挙運動についての記事だがうなずける部分が非常に多い。

「直面する選挙の直前に始めるのではなく、今からネットを政治活動に利用するように努力すべき」

筆者は参議院選挙の直後に言ったらしいが、私はこれを山形の議員に対し3年前から言ってる。
ところが、その後ネットを活用した議員は数名のみ。他はいくら言っても理解されない。

2013年夏の参院選からネット選挙運動が解禁になり、早々に陣営に「対策を協議しよう」と持ちかけたところ、選対の役員である県議から「必要ない」とハッキリ言い切られた。
しかし直後に党本部からネットを活用するように指示が出て、県連スタッフがいきなり始めたという実状で、小泉さん同様、選挙が終われば県連はまったく更新すらしなくなったのある。

※山形県選挙区の衆議院議員、今回当選した参議院議員はしっかりとSNSに投稿し、日々の活動を可視化している。

また3年前に私が講師を務めた議員研修会後の質疑応答では「私の支持者はほとんどが年寄りだから…」「田舎でインターネットなんて」と、今でもWEBサイトもBlogすらない県議・市議もゴロゴロいる。

確かに深刻な高齢化の進む地方自治体では今でも、そしてこの先もこの方法で勝てるのかも知れないが、選挙のたびに支持者が減る(亡くなる)ということをどう考えているのだろうか?

一体いつまで高齢の方が高齢の方を相手にした選挙・政治をする構図は続くのだろう。

この問題はネットを活用している世代にも責任はある。
あらゆる情報は手に入る、自分の主義主張、意見も表現できるはずの有権者が、投票に行かないのだ。

無関心なのではない、実はちゃんと見ている。

もはやインターネットではテレビや新聞報道では流れない情報まで手に入る。

不満はある。

でもネットには書かない。

それらの理由は
政治的意見を書いたりするとたちまち袋だたきにあう恐れがある。
上司に見られて反論されたりしたら面倒だ。
余計な事を書いて周囲との関係が壊れるのがいやだ。
などがある。

こうして欲しいと言う要望、自分の街や自分の生活が良くなりたいという欲求はある。

それでも投票に行かない。

こうした様子を変えようとしたのが今回立候補して“ネット選挙運動を中心に”戦い、88936票も集めた家入一真候補陣営の戦い方だった。

私は家入氏が東京をどうしたい、何がしたいのか政策が見えず、政策をSNSで募集して決めるという手法は面白いが、都議会や区議会議員ならそれもありかと思うが、時には住民に厳しいお願いをしなければならない強いリーダーシップを必要とする自治体の首長としてはその手法に賛同もできなかった。
その実行力も未知数であったため選挙での応援はしなかったが、その“戦い方”はずっと注目してきた。

いずれにせよこの結果はネットの利用価値を充分に知らしめることになったと思う。
今後、この手法を使って統一地方選でも候補者を擁立してくるらしい。

是非、今後は候補者と有権者が顔を出さずとも意見交換が出来、それがキッカケで直接顔を合わせ、手を取り合えるようになるんだということをネット選挙運動の意義として広く理解され、地方選挙でもこのような動きが広まる事に期待したい。

失言・撤回はマスコミのエサ

先日から自民党議員の失言・撤回が相次いでいるようだが、こんな事しか書く事ないのかね? 新聞も写真週刊誌と変わらない。 失言→撤回・謝罪 スキャンダル→謝罪・議員辞職 そりゃさ、問題ない方が良いに決まってるしあってはならないでしょうけど。 それで?という「出来事」も「大事件」のように書かれる。 もっと書く事ないの? で?自民党は溝手さんを参議院議員会長を辞めさせるの?

ネット選挙「参考にした」13.6%は少ないのか?

参議院選挙でのインターネット選挙運動を参考にしたかどうかの出口調査結果は各社バラバラだが、共同通信は86.4%「参考にしなかった」という表現である。

これをどう見るか?

裏を返せば13.6%「参考にした」わけである。

これを少ない、参考にならないと思いますか?
13.6%という数字は少ないのでしょうか?

テレビの視聴率の数字を思い出してください。
大抵、二桁の視聴率が取れれば「まずまず」、15%を超えれば「ヒット作」と言われます。

一方で20代の19.5%、30代の14.5%が「参考にした」と回答(共同通信)しています。

今回の山形県の選挙区の投票数は(有効565,730+無効12,112)577,852票(山形県選挙管理委員会より)
この13.6%は何票か?78,587票です。

少ないですか?

しかも、この数字には「参考にしたけど投票していない」数字は含まれていない。

13.6%、ほぼヒットではないですか?
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