地方自治体の多くが頭を抱える人口減少。
その原因の一つに高校卒業と同時に多くの若者が他県の大学に行ってしまうことが挙げられる。
一生懸命育てた子どもを県外（多くは東京などの首都圏）の大学に入学させ、さらに一生懸命働いて他県に住む子どものためにお金をジャブジャブ送る。
これでは地元に人もお金も残らない。
4年間で1,000万円以上のお金を県外に送った挙げ句にお金はもちろん子どもまで帰ってこない（帰って来れない）なんて、なんという悲しい現実であることか。
なんでみんな大学に行くの？行かせるの？
本当に本来の“高等教育を受けるため”、なの？
“就職のため”じゃないの？
就職時の「大卒以上」の条件のために無理矢理聞いた事もないような三流四流の大学に行ったり行かせたり…
そりゃ確かに「大卒」ではあるけれど…みたいな学生が実はとても多いのも現状だ、と某企業の採用担当の方がおっしゃっていたそうです。
もちろん大学機関の高等教育を否定するつもりは全くないし、大学に通っている間の人的、異文化交流の意味や必要性・重要性については認めますし、大変貴重であるとも十分に思っています。
けれども…
田舎の農家や自営業の人が「息子を継がせたくない、継がせられない」と嘆きながら必死で大学に通わせ、卒業後は地元に就職口がないからと東京などの県外に就職させ、やがて自分が老いて農業や商売が出来なくなったころに息子を呼び戻すことなんて現実的に手遅れだ。
「家を継ぐ」というのは何も生業や商売だけではない。
家系を継ぐ、お墓を守る、土地を守るというのも含めてだ。
世界を知る、日本全国を知る機会は大学でしか得られないのでしょうか？
社会人になってからでもできませんか？時間がない？
さっきも書きましたが4年間の時間はおよそ1,000万円近くの親の出資によって得られているのです。
仮に1年間放浪の旅に出たとしましょう（俺の空みたいに）
使い方にもよりますが、そうそう1,000万円もかかりませんよ。
企業も優秀な人材を確保したいという口実でそれらの条件をつけているようですけど、ESの段階でまず見るのは結局「出身大学」でしょ？
そりゃ一人にかけられる時間は限られているでしょうから、全員面接なんてできないでしょうけど。
話は別ですが、
公務員試験は大学に通わせた他に、さらに公務員試験対策の講座に何十万ものお金を費やす必要があるのが現状です。
3年間の大学教育はいったい何だったんだ！！
もちろん、本人の努力次第でそんなお金のかかる講座を受講しなくとも合格することはできるのでしょうけど。
親にしてみれば「また金？」逆に「金で解決するんだったらいくらでも」という親もいるだろう。
「結局はお金持ちの子どもしか良い教育は受けられない」
以前北野武（ビートたけし）さんがテレビで言ってマスコミでも話題になったこのフレーズ。
※東京大学は親の年収が400万円以下の学生の学費を免除する制度があるらしい。
いまどき塾に通わず自宅で勉強して東大に合格する天才なんて世の中に何人いるんだ？
話は学生の県外流出についてに戻しまして…
ウガンダはこう思います。
人材募集する企業は就職時の「大卒以上」なんていう制限を撤廃すること！！
国は高等教育をうけるべく天才や秀才は中学までの義務教育で道が見えるように教育し、それが出来るように教員の質を向上させること！！
特別良い人材は国や地方自治体が大学に通わせてあげればいいじゃないの。
そうすれば地元にも残るし、4年間違うところで学んでも戻って来させることができる。
実はこれに準ずることを国がやるようです。
地方創生政策の一環として文部科学省が出した通知
「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について（通知）」
地元企業に就職する学生の奨学金の返済支援を行うというものだ。
これについては昨年「やまがた元気塾」において当時教育再生実行本部長であった遠藤利明代議士（現東京オリンピック・パラリンピック大臣）と元総務大臣新藤義孝代議士に「なぜ対象が新入学の学生だけなのだ！？新卒数年以内のサラリーマンだって必死に家賃を払い、奨学金を返しながら生活しているんだ、その負担が軽減されるのならば地元企業との賃金格差に耐えられ地元に戻ってくる人材は多いはずだ」とご意見申し上げたのだが、その時の回答は「地方創生政策はまだまだこれからのもの、そういった政策も今後意見が上がれば採用されていくのではないか」というものだった。
先日、遠藤大臣にその件のその後について直接聞いてみたら、昨日秘書から「現時点で新規学生以外への支援拡大は考えていないようだ」と回答があった…
話がまた脱線しましたが、
とにかく「大卒」の条件が無くなれば転職の枠も広がるんじゃないかと思うので、是非勇気ある地元企業の社長には検討を期待したいところでございます。
その原因の一つに高校卒業と同時に多くの若者が他県の大学に行ってしまうことが挙げられる。
一生懸命育てた子どもを県外（多くは東京などの首都圏）の大学に入学させ、さらに一生懸命働いて他県に住む子どものためにお金をジャブジャブ送る。
これでは地元に人もお金も残らない。
4年間で1,000万円以上のお金を県外に送った挙げ句にお金はもちろん子どもまで帰ってこない（帰って来れない）なんて、なんという悲しい現実であることか。
なんでみんな大学に行くの？行かせるの？
本当に本来の“高等教育を受けるため”、なの？
“就職のため”じゃないの？
就職時の「大卒以上」の条件のために無理矢理聞いた事もないような三流四流の大学に行ったり行かせたり…
そりゃ確かに「大卒」ではあるけれど…みたいな学生が実はとても多いのも現状だ、と某企業の採用担当の方がおっしゃっていたそうです。
もちろん大学機関の高等教育を否定するつもりは全くないし、大学に通っている間の人的、異文化交流の意味や必要性・重要性については認めますし、大変貴重であるとも十分に思っています。
けれども…
田舎の農家や自営業の人が「息子を継がせたくない、継がせられない」と嘆きながら必死で大学に通わせ、卒業後は地元に就職口がないからと東京などの県外に就職させ、やがて自分が老いて農業や商売が出来なくなったころに息子を呼び戻すことなんて現実的に手遅れだ。
「家を継ぐ」というのは何も生業や商売だけではない。
家系を継ぐ、お墓を守る、土地を守るというのも含めてだ。
世界を知る、日本全国を知る機会は大学でしか得られないのでしょうか？
社会人になってからでもできませんか？時間がない？
さっきも書きましたが4年間の時間はおよそ1,000万円近くの親の出資によって得られているのです。
仮に1年間放浪の旅に出たとしましょう（俺の空みたいに）
使い方にもよりますが、そうそう1,000万円もかかりませんよ。
企業も優秀な人材を確保したいという口実でそれらの条件をつけているようですけど、ESの段階でまず見るのは結局「出身大学」でしょ？
そりゃ一人にかけられる時間は限られているでしょうから、全員面接なんてできないでしょうけど。
話は別ですが、
公務員試験は大学に通わせた他に、さらに公務員試験対策の講座に何十万ものお金を費やす必要があるのが現状です。
3年間の大学教育はいったい何だったんだ！！
もちろん、本人の努力次第でそんなお金のかかる講座を受講しなくとも合格することはできるのでしょうけど。
親にしてみれば「また金？」逆に「金で解決するんだったらいくらでも」という親もいるだろう。
「結局はお金持ちの子どもしか良い教育は受けられない」
以前北野武（ビートたけし）さんがテレビで言ってマスコミでも話題になったこのフレーズ。
※東京大学は親の年収が400万円以下の学生の学費を免除する制度があるらしい。
いまどき塾に通わず自宅で勉強して東大に合格する天才なんて世の中に何人いるんだ？
話は学生の県外流出についてに戻しまして…
ウガンダはこう思います。
人材募集する企業は就職時の「大卒以上」なんていう制限を撤廃すること！！
国は高等教育をうけるべく天才や秀才は中学までの義務教育で道が見えるように教育し、それが出来るように教員の質を向上させること！！
特別良い人材は国や地方自治体が大学に通わせてあげればいいじゃないの。
そうすれば地元にも残るし、4年間違うところで学んでも戻って来させることができる。
実はこれに準ずることを国がやるようです。
地方創生政策の一環として文部科学省が出した通知
「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進について（通知）」
地元企業に就職する学生の奨学金の返済支援を行うというものだ。
これについては昨年「やまがた元気塾」において当時教育再生実行本部長であった遠藤利明代議士（現東京オリンピック・パラリンピック大臣）と元総務大臣新藤義孝代議士に「なぜ対象が新入学の学生だけなのだ！？新卒数年以内のサラリーマンだって必死に家賃を払い、奨学金を返しながら生活しているんだ、その負担が軽減されるのならば地元企業との賃金格差に耐えられ地元に戻ってくる人材は多いはずだ」とご意見申し上げたのだが、その時の回答は「地方創生政策はまだまだこれからのもの、そういった政策も今後意見が上がれば採用されていくのではないか」というものだった。
先日、遠藤大臣にその件のその後について直接聞いてみたら、昨日秘書から「現時点で新規学生以外への支援拡大は考えていないようだ」と回答があった…
話がまた脱線しましたが、
とにかく「大卒」の条件が無くなれば転職の枠も広がるんじゃないかと思うので、是非勇気ある地元企業の社長には検討を期待したいところでございます。
